「海外に売ってみたいけど、難しそう…」そう感じている企業は少なくありません。
実際に、越境ECには準備や課題がありますが、すべてを自社で抱える必要はありません。
本記事では、多くの企業が直面する悩みと、その乗り越え方を紹介し、
海外展開への第一歩を後押しします。
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国内市場が縮小する一方で、世界のEC市場は年々拡大を続けています。
訪日インバウンド需要の高まりもあり、日本製品への関心は海外で確実に広がっています。
越境ECは、もはや「特別な企業だけの戦略」ではなく、
多くの企業にとって成長のために押さえておくべき選択肢となりつつあります。
「国内だけでは売上が頭打ち…」と感じている企業も、
今こそ海外市場を視野に入れるタイミングです。
日本では少子高齢化が急速に進み、生産年齢人口（15～64歳）はすでに1995年をピークに減少へと転じています。働き手と消費者の両方が減っていく中で、国内市場の縮小は避けられない流れとなっています。
経済産業省の調査によれば、世界の越境EC市場は2024年時点で1.01兆米ドル。これが2034年には6.72兆米ドルへと約10倍以上に拡大する見込みです。年平均成長率は約26.2％と高く、世界的に見ても著しい伸びを続けている分野です。
今後もしばらくは成長が続くとされており、越境ECはまさに「世界が求める市場」になりつつあります。
旅行者数
消費額
日本政府は「2030年までに訪日外国人旅行者6,000万人、旅行消費額15兆円をめざす」という目標を掲げています。これは2024年と比べると、訪日客は約1.6倍、旅行消費額は約1.9倍に増やすという計画。
訪日客が増えれば、日本の商品に触れるきっかけも自然と増えていき、帰国後のオンライン購入へつながり、越境ECの追い風となると考えられます。
国土交通省の調査によると、日本製品を購入したきっかけとして「自分の訪日旅行の体験」と答えた人が全体の3〜4割を占めています。さらに「日本を訪れた知人からのプレゼントや口コミ」「訪日観光に関するSNS投稿や記事・ニュースを見たこと」がきっかけになった人も約2割など、越境ECで日本製品を手に取る理由の約8割が訪日観光が起点であることが分かります。
国内市場が縮小する一方で世界のEC市場は急拡大しており、海外からの日本製品への需要も高まっています。
「越境ECを始めるのは、もはや必須であり、企業の成長戦略の柱となる」ということです。
とはいえ、「始めれば勝手に売れる」というほど簡単ではありません。海外向けECには、国内とは異なる準備や乗り越えるべきポイントがいくつも存在します。
まずは「誰に、どの商品を、どんな方法で届けるか」という全体像を明確にすることが大切です。SNS運用・広告・現地インフルエンサー活用など、集客方法も事前に方向性を決めておきましょう。
国や地域ごとに、好まれる商品ジャンルや価格帯、購買動機が大きく異なります。どの国でチャンスがあるのか、どんな商品なら売れるのかを事前に把握することが成功のカギ。
越境ECでは、関税・VATなど、国内ECにはない要素が発生します。「商品代金の総額が高く見えてしまう」「配送が遅い」などは購入率に直結するため、各国のルールを理解し、ユーザーに分かりやすく伝える仕組みづくりが重要です。
自社サイトか、海外モールを活用するのかで戦略は大きく変わります。また決済方法も国ごとに方式が異なるため、クレジットカード、PayPal、デビット決済、現地のウォレットなど、顧客が使いやすい手段を用意することが必須です。
準備はできていたものの、以下のような問題やトラブルが発生する場合があります。
そのため、これらについても併せて対策が必要です。
海外のユーザーが日本のECサイトで買い物をしようとすると、まず「言葉の壁」が立ちはだかります。たとえば、入力フォームがかな入力しか受け付けないために情報を入れられなかったり、配送先が日本国内限定でそもそも注文できなかったりすることがあります。
さらに、問い合わせ対応も一筋縄ではいきません。海外からの質問は決済や返金といった大事な内容が多く、言語が通じない中で対応するのはショップ側にとって大きな負担になるでしょう。
海外ユーザーが使用するクレジットカードは、発行国が異なるために日本のECサイトで決済が通らないことがあります。不正利用リスクが高いと判断され、自動的に取引が弾かれてしまうためです。また、万が一不正決済が発生した場合には、チャージバックによってショップ側が損失を負担しなければならないこともあります。こうした特有のリスクがあるため、決済は越境ECにおいて非常に慎重に設計する必要がある領域です。
海外配送には、国内ECでは想像しづらいほど複雑な作業が伴います。まず、発送には通関処理に必要なインボイスや書類の準備が欠かせません。また、長距離輸送に耐えるために国内以上の丁寧で厳重な梱包が求められます。さらに、国ごとにVATやGSTなどの税制度が異なり、どの国で誰がいつ税を負担するのかといったルールもバラバラです。商品によって税率が変わる場合もあり、こうした税務上の複雑さはショップにとって大きな負担となります。物流は越境ECにおけるハードルの高い領域のひとつと言えるでしょう。
日本で問題なく販売できる商品でも、海外では販売が制限されていることがあります。化粧品や健康食品の成分が国ごとに規制されていたり、電気製品には現地の安全基準が求められたりと、商材によってクリアすべき条件が大きく異なります。ブランド品の取り扱いには独自の規制がある国もあり、知らずに販売を続けると、通関での差し止めや罰金を受けるリスクも生じます。各国の法整備や規定を理解して進めることは、越境ECを安全に運営するうえで欠かせない重要なポイントです。
こうした準備や課題は、越境ECに挑戦する多くの企業が共通して直面するものです。
「自社だけで抱えきれないのでは」と不安になるのも自然なことです。
ですが、実際にはモール出店や外部サービス、海外購入代行といった多様な手段が整っており、
すべてを自社で背負う必要はありません。
自社の体制や目的に合った方法を選びながら、無理のない形で海外展開を始めることができます。
ECモールとは、複数のショップが商品を販売するオンライン上のマーケットプレイスのことです。日本ではAmazonや楽天市場、海外ではShopee・Lazada・Amazon.com・eBayなどが広く利用されています。
これらのモールを使えば、自社サイトを作らなくても海外販売を始められるのが大きなメリットです。決済や物流などの仕組みがすでに整っているため、越境ECをスピーディに立ち上げたい企業にとって、手軽で導入しやすい方法と言えるでしょう。
海外の消費者に商品を販売するために、海外ユーザー向けにECサイトを構築すること。さらに、多言語・多通貨・海外決済・国際配送など国際取引に必要な機能や各国の規制対応を備えたECサイトを整備することを指します。
購入代行サービスとは、多言語対応・決済・物流など、越境ECに必要なプロセスをまとめて代行してくれる仕組みです。既に国内向けECサイトを運営している場合は、専用タグを設置するだけで導入できることもあり、新規開発や海外法人の設立も不要です。
自社ECにタグを追加するだけで越境EC化できる方式で、海外ユーザーが商品を購入する際は専用カートが表示され、購入代行サービスが代理購入と配送を行います。
ただし決済段階になると代行業者が運営するECモールに遷移し、購入者はそのモールで会員登録・決済を行う仕組みです。購入フローの途中で別ドメインへ移動する点が特徴です。
モール型と同様に自社サイトへタグを追加して利用しますが、決済時に外部モールへ遷移せず、自社サイト内で決済から発送まで完結する方式です。サイト外へ移動しないためブランド体験を損なわず、一貫したデザインやメッセージで顧客に安心感を提供できます。越境ECを本格的に展開したい企業に適した進化版の仕組みです。
| ECモールへの 出店 |
越境ECサイト を構築 |
購入代行モール型 | 購入代行自社サイト型 | |
|---|---|---|---|---|
| 導入のしやすさ | ECモールに 出店準備が必要 |
立ち上げに 多大な時間が必要 |
国内ECに タグ1行追加のみ |
国内ECに タグ1行追加のみ |
| 運用のしやすさ | 海外向け オペレーションを 整える必要あり |
海外向け オペレーションを 整える必要あり |
海外向け オペレーションを 整える必要なし |
海外向け オペレーションを 整える必要なし |
| 導入コスト | 異なる言語で 出店準備が必要 |
多大な 構築コストが必要 |
国内ECの活用で コストを抑えられる |
国内ECの活用で コストを抑えられる |
| 運用コスト | 多言語CSや 海外発送など 自社で行う必要 |
多言語CSや 海外発送など 自社で行う必要 |
多言語CSや 海外発送など 対応不要 |
多言語CSや 海外発送など 対応不要 |
| 戦略の自由さ | ECモールの ルールに従う必要 |
自社ECサイトなので 自由に行える |
自社ECサイトなので 自由に行える |
自社ECサイトなので 自由に行える |
| ブランディング | ブランドイメージの 確立が難しい |
自社ECサイトなので ブランドを 自由に表現できる |
モールに遷移する のでブランド体験が 途切れる |
自社ECサイトなので ブランドを 自由に表現できる |
国内市場が縮小する一方で世界のEC市場は急拡大しており、海外からの日本製品への需要も高まっています。
「越境ECを始めるのは、もはや必須であり、企業の成長戦略の柱となる」ということです。
越境ECのメリットは海外に販路を広げ、新たな需要を獲得できる点。世界の越境EC市場は今後も大幅な成長が見込まれ、日本製品の需要も高まっています。地域リスク分散やブランド価値向上にもつながり、近年は低コストで始められる点も魅力です。
越境ECには「ECモール出店」「自社EC構築」「購入代行サービス」の3つがあります。モールは初期費用が低く始めやすいが手数料と広告費が必要。自社ECは初期投資が高いと数千万円近く必要になります。購入代行は既存ECを活かせて初期費用を抑えられます。
越境ECには、国ごとに異なる法規制や禁制品への違反リスク、個人情報保護法などのコンプライアンス負担。決済面では不正利用やチャージバック、物流では遅延・紛失・高額送料などのリスクが発生します。
世界の越境EC市場は2034年に6.7兆ドル規模へ拡大が予測され、とくに人口規模の大きいアジア太平洋地域が成長の中心となります。日本製品への信頼やアニメ文化の人気、さらにAI・ビッグデータ・物流DXの進展が普及を後押しする一方、規制対応や物流課題、競争激化にどう向き合うかが今後の成功を左右します。
株式会社ジグザグは、越境EC支援を手掛ける企業。海外購入者の言語・決済・物流の壁をテクノロジーで解消し、日本のECの海外販売を推進しています。「WorldShopping BIZ」は、タグ1行の導入で既存サイトを越境対応化。海外からの注文受付、決済、多言語CS、多くの国と地域への配送までワンストップで代行します。