越境ECの始め方ガイド│EkkyoBiz sponsored by 株式会社ジグザグ
越境ECが国内ECと異なるのは販売先が海外のユーザーという点です。国により習慣やルールが違うため、国内販売にはないリスクがあります。そこで、考えられるリスクとその対策方法について解説します。
越境ECにはさまざまなリスクがありますが、すべてを同じ優先度で確認する必要はありません。まずは、販売や発送が可能か、利益を確保できるか、トラブル時に対応できるかを確認し、事業を開始できる状態か判断しましょう。
日本から輸出できる商品であっても、販売先の国では輸入や販売が制限されている場合があります。食品、化粧品、医薬品、電気製品、動植物を原材料に含む商品などは、許可や認証、成分表示が必要になる可能性があります。
配送会社によっても引き受けられる商品の条件が異なります。販売開始前に、日本の輸出規制、対象国の輸入・販売規制、配送会社の禁制品を確認し、合法的に販売・発送できる商品かを最初に判断することが重要です。
海外販売の採算を確認するときは、商品原価だけでなく、国際送料、梱包費、決済手数料、モールや代行サービスの利用料、広告費などを含めて計算します。関税や現地税を自社と購入者のどちらが負担するかも整理が必要です。
返品、再送、破損、紛失、不正決済、為替変動による損失も想定しましょう。注文が入るかどうかだけで判断せず、トラブル対応費まで含めて利益が残るかを商品・対象国ごとに試算する必要があります。
対象国で利用されている決済手段に対応していなければ、購入直前の離脱につながります。また、海外配送では通関による遅延、住所不備、紛失、破損、受取拒否など、国内配送とは異なる問題が発生する可能性があります。
利用する決済方法と配送会社、追跡・補償の有無、返品先、返品送料、返金条件を事前に決めておきましょう。正常に商品が届かなかった場合の対応手順まで設計することで、発生後の混乱を抑えられます。
越境ECでは、法規制の確認、不審注文の審査、配送事故への対応、返品・返金の判断など、複数の業務が発生します。担当者が決まっていないと、確認や顧客対応が遅れ、損失や低評価が拡大する可能性があります。
業務を外部へ委託する場合も、委託先との連絡や最終判断を行う社内担当者は必要です。販売開始前に、問題ごとの担当者と緊急時の連絡経路を明確にすることで、トラブル発生時に速やかに対応できます。
越境ECは「輸出」の一形態となるため、取引に適用される法律は原則として消費者の住む国の法律となります。そのため販売相手の国に国際取引で禁止・制限されている商品を誤って送ると、罰金や販売停止、最悪の場合は刑事罰の対象になることもあります。また、個人情報やデータの取り扱いに関する規制も国ごとに厳格化しており、コンプライアンス遵守が欠かせません。
他にも、日本で登録した商標は日本国内でしか保護されませんし、販売先の国で同一または類似商標が登録済みの場合、商標権侵害になる可能性もあります。商品によって消費者が怪我や病気をした場合、製造物責任（PL法）として、消費者居住国で訴訟が起こされる可能性もあります。
越境ECで特に注意すべきは、国や地域によって異なる輸入規制・禁制品の取り扱いです。以下に代表的な禁止・規制対象品目をまとめます。
これらは国内法（関税法、外為法など）で輸出が禁止されており、販売や送付はできません。
具体的な例として、象牙製品、ワニ革やヘビ革などの皮革製品、はく製、虎骨や麝香を含む漢方薬などが挙げられます。輸出前にワシントン条約に基づく輸出許可の要否を確認することが重要です。
航空機輸送では、航空法および国際民間航空機関（ICAO）の規定により「危険物」の輸送が制限されています。該当するのは、火薬類、ガス類、引火性液体、可燃性物質、酸化性物質、毒物、放射性物質、腐食性物質などです。航空便で発送する場合は、各航空会社や配送業者の規定に従う必要があります。
アルコール・医薬品・たばこ・生鮮食品（肉・野菜・果物など）は、国によって輸入が制限・禁止されています。例えば、オーストラリアでは植物検疫が厳しく、米国ではアルコール飲料の輸入に特別な許可が必要です。販売国ごとの通関規定や禁制品リストを事前に確認することが不可欠です。
各国の法規制リスクを回避するには、「事前調査」「運用ルールの明確化」「定期的な見直し」が欠かせません。販売国ごとの輸入規制やデータ保護法（例：GDPR、PIPLなど）を十分に調査し、社内の運用フローや契約書に反映させることが重要です。特に医薬品や化粧品、食品などは国ごとに許認可が異なるため、出荷前に必ず確認する必要があります。
国際的に個人情報保護に関する法規制は年々強化されています。代表的なものに、EUのGDPR（一般データ保護規則）や中国のPIPL（個人情報保護法）があります。
越境EC事業者は、販売国のデータ保護法を確認し、個人情報の取得・保管・利用・移転に関する適切なプロセスを整備することが求められます。
また、法改正や禁制品リストは国ごとに異なり、随時更新されるため、最新情報を継続的にチェックし、対応をアップデートする体制を整えることがリスク回避の鍵です。
個人情報の保護については、各国の法律に準拠したプライバシーポリシーを策定し、取得目的や保存期間、第三国へのデータ移転に関する同意を明確に示すことが求められます。現地法に詳しい弁護士や通関専門家と連携し、社内で責任者を設置するなど、法令遵守体制を整備しておく必要があります。
また、法規制や体制づくりを進める前に、越境ECの始め方で全体の流れを確認しておくと、リスク対応の優先順位が明確になります。当メディアではこれから越境ECを始めたいと考えている企業向けに、越境ECの現状やリスク、始め方等を紹介しています。
越境ECにおける決済リスクには、「不正利用・チャージバック」「決済手段の未対応」「為替変動リスク」などがあります。これらは収益に直結する要素であり、決済代行会社（PSP）の選定や契約設計の段階から対策を講じることが重要です。
クレジットカードの不正利用によって発生するチャージバックは、売上の取り消しや商品未回収といった損失につながります。
これを防ぐには、以下のような対策が有効です。
加えて、高額商品や初回購入などの取引では、手動審査を行う体制を整備することも検討しましょう。また、配送時には追跡番号や署名受領などの証跡を残すことで、異議申し立て時の対応力を高められます。
また、海外消費者からの決済クレームへの対応も忘れてはいけません。決済会社へ悪意を持って異議申し立てを行われるケースなどは、問題ないことを証明しなければならず、そのコストもかかってきます。期限内に証明しなければ決済取り消し（商品は発送済みなのに返金されてしまう）になってしまうため、しっかりと担当を割り当てて対応するようにしましょう。
国や地域によって主流の決済手段は異なり、未対応のままでは顧客離脱につながります。
たとえば、中国ではAlipayやWeChat Pay、欧州ではKlarnaやiDEAL、インドネシアではDana、韓国ならNaverPayなどが一般的です。ターゲット国で普及している決済方法を優先的に導入し、現地通貨での価格表示や手数料・為替コストの透明性を確保することが重要です。
最初は利用率の高い決済手段から導入し、効果を見ながら段階的に拡張していくのが現実的です。
為替変動リスクは、注文から入金までの期間中に為替レートが変動することで、利益が減少するリスクを指します。
特に円高になると、海外売上を円換算した際の受取額が減ってしまうため、価格設計の段階で為替バッファを設定しておくことが有効です。複数通貨での決済をサポートする決済代行会社（PSP）を利用したり、一定期間で為替予約を行うなど、清算方法を工夫することでリスクを分散できます。
また、返金やキャンセル時の為替差損をどちらが負担するかを規約に明記しておくことも大切です。
越境ECでは、物流・配送に関するリスクが国内取引よりも多く発生します。代表的なリスクとして、配送遅延・紛失・破損、高額な国際送料、返品対応の困難さなどが挙げられます。これらを事前に把握し、リスクを最小限に抑える体制づくりが必要です。
一部の国では、日本のように物流インフラが整備されておらず、配送の遅延や紛失、破損などが起こりやすい傾向があります。さらに、複雑な通関手続きや政情不安、天候なども遅延要因となります。これらを防ぐには、信頼性の高い国際配送業者を選定し、追跡番号や補償付き配送サービスを利用することが有効です。また、梱包材の強化や保険加入もトラブル時の損失を軽減します。
海外配送では、輸送距離の長さに比例して送料が高くなります。航空便・船便のいずれを利用するかで費用と配送日数が大きく異なります。また、燃料費の高騰や為替変動により、国際送料が想定より高くなることもあります。
取扱商品の単価や顧客ニーズに合わせて、最適な配送手段を選択することが求められます。
また、一定金額以上の購入で送料無料にするなど、送料を販売戦略の一部として活用する方法もあります。
不良品や誤配送などで返品対応が必要な場合でも、越境ECでは送料や通関手続きの負担が大きく、国内のようにスムーズな対応が難しいことがあります。
返品送料が高額なため、実際には返送されずに返金対応のみで処理されるケースもあります。こうしたリスクを減らすために、現地倉庫やフルフィルメントサービスを利用し、返品・交換対応を現地で完結できる体制を整えると効率的です。
また、返品ポリシーを明確に表示しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
越境ECにおいて、言語や文化への適応（ローカライズ）は成功の鍵です。ローカライズとは単なる翻訳ではなく、現地の価値観や慣習、購買心理に合わせてサイト・表現・デザインを最適化することを指します。これが不十分だと、商品の魅力が伝わらず、販売機会を逃すリスクが高まります。以下では、代表的な課題を整理します。
越境ECでは、商品説明や広告文の翻訳精度が購買率に直結します。自動翻訳ツールをそのまま利用すると、文法的には正しくても不自然な表現や誤訳が生じ、商品の魅力やブランドトーンが損なわれることがあります。
例えば、FacebookやInstagramを提供するMeta社は、「メタ」がヘブライ語で「死」を意味する女性名詞に類似しており、ブランドイメージの議論を呼びました。*
特に感性に訴える商品（アパレル、コスメ、食品など）では、文化的なニュアンスを踏まえた翻訳が求められます。
文化や宗教、慣習の違いによって、色・数字・デザイン・表現などが不適切とされる場合があります。たとえば、中国では「4」が不吉な数字、欧米では「白」は喪に関連づけられるなど、日本の感覚と異なるケースが多く見られます。こうした点を考慮せずにデザインや商品名を決めると、現地顧客に不快感を与え、ブランドイメージを損ねるリスクがあります。
越境ECでは、購入前後の問い合わせや返品対応など、顧客サポートも多言語対応が求められます。対応スタッフが不足していたり、現地文化や言葉の微妙な違いを理解していない場合、顧客満足度が低下する恐れがあります。
また、決済や関税の問い合わせなど対応にセンシティブな内容が届くとそれだけやり取りの回数も増え、間違えた内容を伝えてしまうとクレームにエスカレートしてしまうので対応には気をつける必要があります。
自動翻訳チャットツールの導入に加え、ネイティブスタッフや現地カスタマーセンターの活用を検討することが有効です。
文化や習慣、購買行動は国や地域によって大きく異なります。そのため、日本と同じマーケティング戦略をそのまま展開しても、期待した効果を得られないケースが多く見られます。ここでは、越境ECにおけるマーケティングや運営面で注意すべき代表的なリスクを整理します。
日本で売れている商品も、海外で同様にニーズがあるとは限りません。現地の消費者が何を好むのか、競合他社はどんな動向なのか、価格帯はいくらがいいのか、など市場調査が不足したまま初期コストを掛けて販売しても失敗に繋がります。
日本国内で高い認知度を誇るブランドであっても、海外市場では無名であることが珍しくありません。知名度が低い状態で広告を配信しても、現地の文化や価値観に合わなければ共感を得られず、ブランドが浸透しないまま終わる可能性があります。特に新規参入国では、「現地の消費者が何を信頼するのか」「どのような情報発信が好まれるのか」を把握したうえで、戦略的に認知を広げる必要があります。
越境ECのプロモーションでは、効果測定をして広告の効果の改善をすることが必須です。Meta広告やGoogle広告など世界的に使われているツールであれば慣れているので設定に間違いなどは起こりにくいですが、例えば、
また現地市場の消費動向やメディア利用傾向を調査せずに広告運用を行うと、コストが膨らむだけで成果が得られないケースも多いです。初期段階では広告コストは抑えつつ、現地で効果的な広告手法（SNS広告、検索連動型広告、動画配信など）を比較検証し、CPA（顧客獲得単価）を管理しながら投資効率を最適化することが重要です。
越境ECサイトが拡大するにつれ、商品登録・翻訳・顧客サポート・在庫管理などの運営業務が増大します。多言語での情報更新やサポート体制を整えないまま運営を続けると、対応品質の低下や納期遅延が発生し、結果的に顧客離れ・ブランドイメージの低下につながるリスクがあります。業務負荷を軽減するには、運営の一部をツールや外部パートナーに委託し、体制をスリムに保つ工夫が必要です。
越境ECが順調に成長しても、ちょっとしたトラブルや不正行為が引き金となり、ブランド価値や顧客からの信頼を一気に失うことがあります。ここでは、ブランドの信用を損なう主なリスク要因と注意点を整理します。
人気ブランドや売れ筋商品は、偽物・模倣品の標的になりやすく、これらが市場に出回ると正規品の信頼性が損なわれたり、売上の減少、模倣品差し止めのための訴訟コストなどが発生します。特に海外では知的財産保護の制度や執行体制が国ごとに異なるため、日本で商標登録していても海外の販売においてほとんど意味はありません。販売国ごとに商標や意匠登録を早めに行い、第三者に先取りされないよう早めに対策を講じることが重要です。また、模倣品の流通を検知するために、ECモールやSNS上での不正出品をモニタリングする仕組みを整備しておくと安心です。
ECプラットフォームのブランド保護プログラムを活用することも必要でしょう。
配送遅延や決済エラーが頻発すると、顧客からの信頼が急速に低下します。配送遅延は不満の拡散に繋がりやすく、SNSやレビューサイトに不満を投稿する可能性があり、潜在顧客にも悪影響を与えます。
特に海外では配送ルートや決済環境が複雑なため、トラブルを完全に防ぐことは難しいものの、システムメンテナンスや運用体制の見直しを定期的に行うことで再発防止につなげることができます。また、配送キャリアを複数用意することで、顧客の選択肢が増え、顧客満足度向上に繋がります。
配送ステータスを可視化するトラッキング機能の導入や、エラー発生時の迅速なカスタマーサポート対応も信頼維持の鍵です。
越境ECではSNSや口コミサイトでの評価が購買行動に大きく影響します。軽微なミスや誤解でも、ネガティブな投稿が拡散すれば、ブランドイメージの低下を招く恐れがあります。特に海外市場では、現地語での対応遅れや誤解が炎上につながることもあります。投稿内容を常にモニタリングし、事実誤認の修正や迅速な謝罪・改善対応を行うことで、信頼の回復が可能です。
越境ECの業務をすべて自社で行う必要はありません。専門知識や海外対応が必要な業務は外部へ委託できますが、販売方針や商品の品質など、自社が判断・管理すべき事項もあります。それぞれの役割を分けて体制を整えましょう。
販売する国と商品、価格、在庫、返品・返金条件、ブランドの表現方針は、自社で判断する必要があります。商品の品質や安全性に加え、成分、サイズ、使用方法などの商品情報が正確であるかも、自社で確認しなければなりません。
外部サービスを利用しても、事業方針や顧客への対応方針まで完全に任せられるとは限りません。商品の正確な情報と最終的な判断は自社が持つことを前提に、社内の承認者や判断基準を決めておきましょう。
多言語翻訳やカスタマーサポート、海外決済、不正注文の検知、国際配送、通関支援、現地での返品受付などは、専門会社へ委託できます。規制・認証・知的財産・税務の調査についても、専門家の支援を受けることが可能です。
海外対応の人材やノウハウが不足している場合は、無理に内製化せず、必要な業務を切り分けて委託しましょう。専門性の高い業務を外部へ任せることで、社内の負担と対応ミスを抑えられます。
不審注文を止める基準、配送事故時の配送会社との交渉、返品・返金の承認などは、自社と委託先の双方が関わる業務です。どちらが最初に対応し、どの段階で自社へ報告するかを事前に決めておく必要があります。
契約前に、対応範囲、追加料金、補償、対応時間、顧客情報の管理方法を確認しましょう。委託する作業と自社に残る判断を明文化することで、トラブル発生時の対応漏れや責任の行き違いを防げます。
越境ECでは、通関、関税、配送、決済、商品説明など、購入から商品到着までの各段階でトラブルが発生する可能性があります。代表的な事例と対策を確認し、問題が起きたときの初動まで準備しておきましょう。
インボイスに記載した品名、価格、数量、原産国などに不備があると、通関手続きが止まる場合があります。対象国で必要な許可や証明書が不足している場合も、追加書類の提出や商品の返送・廃棄を求められる可能性があります。
商品ごとに必要書類と記載内容を整理し、出荷前の確認項目を共通化しましょう。配送会社から照会を受ける担当者も決めておきます。通関が止まった場合は、理由と提出期限を確認して速やかに必要情報をそろえることが重要です。
商品到着時に関税や現地税の支払いを求められ、購入者が想定外の費用だと感じて受け取りを拒否することがあります。商品が返送されると、往復送料や通関費、保管料が発生し、売上以上の負担になる可能性があります。
関税や税金が発生する可能性と負担者を、商品ページや購入手続きの画面に分かりやすく表示します。受取拒否時の返金範囲も利用規約へ明記し、購入者が支払う可能性のある費用を注文前に伝えるようにしましょう。
越境ECでは、通関、天候、現地情勢、配送網の混雑などにより、予定どおりに商品が届かないことがあります。住所の入力間違いや梱包不足によって、商品が返送されたり、輸送中に紛失・破損したりするケースもあります。
追跡・補償付きの配送方法を選び、商品の特性に合った梱包基準を設けます。出荷前の商品や梱包状態を記録し、追跡番号を購入者へ通知しましょう。事故発生時に備え、再送・返金を判断する条件と連絡手順を決めておくことも必要です。
第三者に不正利用されたカードで注文が行われると、商品を発送したあとに売上が取り消される可能性があります。購入者から利用した覚えがない、商品が届いていないなどの異議申し立てを受けるケースにも注意が必要です。
本人認証や不正検知を導入し、高額注文、初回購入、短時間の連続注文などを確認します。注文情報、顧客とのやり取り、追跡番号、配達記録を保存し、異議申し立てに必要な証拠を期限内に提出できる体制を整えましょう。
翻訳の誤りや説明不足によって、サイズ、素材、内容量、使用方法などが正しく伝わらず、購入者から返品を求められることがあります。問い合わせ対応が遅れると、SNSやレビューサイトへの低評価につながる可能性もあります。
サイズ、重量、素材、内容量などは数値で具体的に表示し、購入前に確認すべき注意事項も対象言語で掲載します。機械翻訳だけで公開せず、重要な情報は人の目で確認しましょう。問題発生時は、事実関係を確認して早期に返信することが信頼低下の防止につながります。
ここまで見てきたように、越境ECには法規制・決済・物流・言語・文化・マーケティング・ブランドといった多岐にわたるリスクが存在します。これらのリスクは一つひとつの影響が大きく、複合的に発生するとブランド信頼の低下や事業継続への打撃につながる可能性があります。
しかし、すべてのリスクを自社だけで管理・対応しようとするのは現実的ではありません。国や地域ごとに制度や市場環境が異なるうえ、専門知識・人材・コストの確保にも限界があります。そのため、越境ECに精通した外部パートナーやサービスを上手に活用し、リスクを分散・共有することが成功の近道です。
越境ECは、リスクを正しく理解し、信頼できるパートナーとともに体制を構築することで、長期的かつ安定的な成長が実現できます。自社完結型にこだわらず、外部の力を取り入れながら、グローバル市場での競争力を高めていくことがこれからの時代に求められる姿勢です。
当メディアでは越境EC全体の情報やまずやるべきこと、始め方なども詳しく解説しています。気になる方は以下ページからチェックしてみてください。
| ECモールへの 出店 |
越境ECサイト を構築 |
購入代行モール型 | 購入代行自社サイト型 | |
|---|---|---|---|---|
| 導入のしやすさ | ECモールに 出店準備が必要 |
立ち上げに 多大な時間が必要 |
国内ECに タグ1行追加のみ |
国内ECに タグ1行追加のみ |
| 運用のしやすさ | 海外向け オペレーションを 整える必要あり |
海外向け オペレーションを 整える必要あり |
海外向け オペレーションを 整える必要なし |
海外向け オペレーションを 整える必要なし |
| 導入コスト | 異なる言語で 出店準備が必要 |
多大な 構築コストが必要 |
国内ECの活用で コストを抑えられる |
国内ECの活用で コストを抑えられる |
| 運用コスト | 多言語CSや 海外発送など 自社で行う必要 |
多言語CSや 海外発送など 自社で行う必要 |
多言語CSや 海外発送など 対応不要 |
多言語CSや 海外発送など 対応不要 |
| 戦略の自由さ | ECモールの ルールに従う必要 |
自社ECサイトなので 自由に行える |
自社ECサイトなので 自由に行える |
自社ECサイトなので 自由に行える |
| ブランディング | ブランドイメージの 確立が難しい |
自社ECサイトなので ブランドを 自由に表現できる |
モールに遷移する のでブランド体験が 途切れる |
自社ECサイトなので ブランドを 自由に表現できる |
株式会社ジグザグは、越境EC支援を手掛ける企業。海外購入者の言語・決済・物流の壁をテクノロジーで解消し、日本のECの海外販売を推進しています。「WorldShopping BIZ」は、タグ1行の導入で既存サイトを越境対応化。海外からの注文受付、決済、多言語CS、多くの国と地域への配送までワンストップで代行します。