越境ECの始め方ガイド│EkkyoBiz sponsored by 株式会社ジグザグ
EC事業者が国際市場で成功を収めるためには、「関税」および関連する税制の正確な理解が不可欠です。国内ECとは異なり、国境を越える取引では、関税コストが最終的な販売価格や利益率、ひいては市場での競争力に決定的な影響を与えます。本記事では、実務に即した関税の基礎知識から、キャッシュフローを最大化する戦略的な税務対応まで解説します。
関税とは、物品を輸入する際に輸入国が課す税金です。その目的は、安価な輸入品が国内商品の競争力を脅かさないようにする「輸入国の国内産業の保護」と「国家税収の確保」にあります。国内ECでは商品価格と国内消費税などを考慮する必要がありますが、越境ECでは販売価格に加えて「関税」というコストが発生することを認識する必要があります。
大きな違いは、輸出免税制度と還付の仕組みにあります。日本から海外へ商品を販売する場合、輸出許可書等の証明書類を保存するなど輸出免税の要件を満たす取引であれば、日本の消費税は課税されません。また、課税事業者であり、かつ「原則課税方式」を選択していれば、仕入れ時に支払った消費税を確定申告によって「還付」として取り戻せる可能性があります（※簡易課税制度を選択している場合は還付されません）。一方で、輸出先国においては別途「関税」や「付加価値税（VAT）」が発生する点が国内ECとの決定的な違いです。
関税額を正確に予測し、通関トラブルを防ぐためには、貿易の「共通言語」である以下の3要素を特定することが重要です。
世界共通の6桁に加え、各国独自の枝番（米国のHTSコード、台湾のCCCコード等）まで特定が必要な商品分類番号です。このコードが1桁違うだけで、関税率が跳ね上がるだけでなく、輸入規制の対象を見落とす原因にもなります。不適切な使用は、ペナルティや貨物の没収を招くリスクがあります。
関税計算の基準となる商品の価値です。「販売価格」そのものではなく、インコタームズ（貿易条件）や税関独自の公式為替レートによって変動します。
商品代金＋運賃＋保険料（東南アジア・EUなど）。「送料無料」でも運賃相当額が加算される点に注意が必要です。
国際運賃・保険料（米国など。梱包費や一部の手数料等が加算される場合あり。）
この計算式を誤ると、免税範囲内だと思っていた商品に予期せぬ関税がかかるトラブルに繋がります。
商品が「実質的にどこで生産されたか」を特定するルールです。単なる発送国ではなく、付加価値がどこで付与されたかが問われます。これは後述するEPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）に基づく「特恵関税（優遇税率）」を受けるためのパスポートとなりますが、適用には「原産地証明書」などの書類提出が必要です。
越境ECの顧客体験（CX）とブランド評価を左右するのが、インコタームズ（貿易条件）の選択です。どちらを選ぶかで、リピート率に差が生まれます。
商品到着時に、購入者が「関税」「輸入消費税（VAT）」および配送業者の「通関手数料」を支払う方式です。
商品受取時に予期せぬ支払いを求められた顧客が、受取拒否やネガティブレビューの投稿をするリスクが高まります。受取拒否をした場合、商品の返送コストや廃棄コストは販売者負担となることが多く、その場合利益を大きく圧迫します。
販売者側は関税の計算や納付手続きを行う必要がないため、オペレーション負担や為替リスクを軽減できるメリットがあります。DAPを採用する場合は、トラブルを未然に防ぐため、サイト上（特に商品ページや決済画面）に「関税等は購入者負担である」旨明確かつ詳細に明記することが必須です。
販売者が事前に関税・税金を算出し、商品代金に含めるか決済時に徴収して、配送業者を通じて納税する方式です。
顧客は商品受取時に追加費用を支払う必要なく、スムーズに商品を受け取れるため、顧客満足度が高まります。多くの越境ECプラットフォーム（Shopifyの拡張機能やAmazonグローバル配送など）では、チェックアウト時に関税・輸入税を確定させるDDP型の仕組みが推奨されています。「関税・輸入税込み価格」や「追加の関税負担なし」と訴求することで、価格の透明性が確保され、購入率の向上やブランドの信頼獲得に繋がります。
販売者側で正確な税額計算が求められます。見積もりが甘く、実際の税額が徴収額を上回った場合、その差額は販売者が負担することになるため、精度の高い計算ツールやパートナーの活用が重要です。
輸入時には関税だけでなく、消費税に相当する「VAT（付加価値税）」や「GST（物品サービス税）」が発生します。最大のリスクは、関税が「免税(0%)」となる少額取引であっても、VAT/GSTは「課税」されるケースが多い点です。
EU諸国では標準VAT税率が国によって異なるものの、おおむね17%〜27%程度（ハンガリー等は27%）と高い水準に設定されています。
EUへの輸入では、販売額が150ユーロ以下の場合、関税は免除されますが、VATは必ず発生します。
150ユーロ以下のB2C取引において、VATの申告・納税を一括管理できる制度です。
VAT/GSTの課税強化は欧州だけの話ではありません。主要な越境EC市場でも少額免税の撤廃が進んでいます。
2023年より、400シンガポールドル以下の少額輸入品でもGST課税対象となり、GST登録の海外販売者等から購入する場合は購入時（チェックアウト時）にGSTが課されます。未登録事業者の場合は輸入時に徴収される形になり、手数料・受取体験に影響し得ます。
オーストラリア、ニュージーランド、マレーシアなどでも同様に、海外事業者がGST登録や納税を求められるケースが増えています。
中長期的に利益率を高め、価格競争力を確保する強力な手段が、EPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）の活用です。
日本はRCEPやTPP11、日EU・EPA、日米貿易協定など、世界の主要市場と広範な協定を結んでいます。
通常、アパレル商材をEUに送る場合、通常12%程度、革靴であれば更に高い関税がかかりますが、EPAを適用すれば「0%」まで削減、または段階的に撤廃される可能性があります。また、インドネシアやマレーシアなどのASEAN市場においても、JIEPAやAJCEPといった協定を活用することで、自動車関連部品や特定の電化製品などで関税免除の恩恵を受けられます。
恩恵を受けるためには、単に日本から発送するだけでなく、その商品が協定ごとの「原産地証明」を満たしている必要があります。
EPA/FTAの活用は「知っているか知らないか」だけで利益率に数％〜数十％の差がつきます。特に「自己申告」が可能な協定については、積極的に活用フローを構築していきましょう。
市場ごとにデミニミス（少額輸入非課税枠）や規制動向は刻一刻と変化しています。ターゲット市場の「現在」を把握することが重要です。
2025年8月29日以前は、800USD以下の貨物はSection 321により免税となっていましたが、2025年12月現在は見直し・制限が強まっており、原産地や政策対象によっては免税が適用されないケースがあります。最新の適用範囲は随時更新されるため、販売対象国・原産地別に最新情報を確認した上で、800USD以下の貨物であっても関税・税金・手数料が課される前提で、DDP(関税込み)での価格設計や、原産地証明書の準備など、従来の「簡易通関」に頼らないロジスティクス再構築が必要です。
一般貿易（高い関税）とは別に、越境EC専用の税制が存在します。「ポジティブリスト」に掲載された商品に限り、保税区を活用することで関税が0%、増値税と消費税が30%減免(一般貿易の70%)される優遇措置があります。ただし、「個人の年間購入限度額26,000元」の厳格な管理が求められます。これを超過すると一般貿易扱いとなり高額な税金が課されるため、カートシステムでの購入制限機能の実装が不可欠です。
かつて存在した22ユーロ以下の少額免税は撤廃され、現在はすべての物品にVATが課されます（関税は150ユーロ超で発生しますが、VATは0ユーロから発生します）。IOSS（Import One Stop Shop）の導入により、販売者が決済時にVATを徴収・申告する体制が事実上の標準となっており、未対応の場合は通関保留や高額な通関手数料の請求による受取拒否リスクが極めて高くなります。
なお、EUでは、150ユーロ未満の小口貨物に対する関税免除の見直しが進んでおり、2026年7月1日から固定関税（3ユーロ）が導入される合意が出ているため、今後は「150ユーロ以下＝関税ゼロ」の前提は崩れる可能性があります。
台湾では2,000台湾ドル以下の取引が免税対象ですが、半年間に6回を超える輸入には課税される「高頻度輸入制限」があります。また、シンガポールでは400シンガポールドル以下の少額貨物についてもGST（2025年12月時点で標準税率9％）の徴収・納税義務が発生しています。マレーシアでも同様にLVG（Low Value Goods）に対する売上税（10％）が導入済みです。注意すべきは、これらLVG税制は従来の「関税」とは別に、販売事業者が現地での税務登録や定期申告を求められるケースが多い点です。
関税という「お金」の問題以上に厄介なのが、法規制という「壁」です。国ごとに異なる許可制度や禁止リストを事前に把握しなければ、商品は国境を越えられません。
口に入るものは特に規制が厳格です。
米国へ食品を送る場合、FDA（食品医薬品局）への施設登録と、出荷ごとの「Prior Notice（事前通知）」が必須です。これを怠ると、留め置きのうえ、返送または廃棄になることがあります。
中国向けの越境ECでは、政府が定めた「越境EC小売輸入商品リスト(ポジティブリスト)」に記載されている商品のみが、税制優遇(関税0%など)の対象となります。リスト外の商品は一般貿易扱いとなり、複雑な検疫や高い関税が課されるため、自社商品がリストに含まれているかの確認が第一歩です。
「日本では安全」でも、海外では禁止成分に指定されているケースが多々あります。
EUの厳格な化粧品規則（MSDS提出等）に加え、多くの国で輸入禁止・制限品目に指定されている場合があります。日本郵便等の国際配送を利用する場合でも、アルコール濃度や成分によっては「危険物」として引受けを拒否される可能性があります。
中国へ個人宛に直送（EMS等）する場合、「行郵税」という税金がかかりますが、高級化粧品の税率は50%と非常に高額に設定されています。これを回避するために保税区モデルを利用したくても、前述のポジティブリスト制限がかかるため、物流と規制のセット検討が不可欠です。
綿、絹、化学繊維など、素材の混率が1%違うだけでHSコードが変わり、関税率が大きく変動します。
HSコードは世界共通の6桁ですが、米国（HTSコード）や台湾（CCCコード）など、各国独自の枝番まで特定しないと正確な税率が出せません。
米国向けの繊維製品は、反ダンピング税などの追加関税対象になりやすい品目です。一方で、EPA（経済連携協定）を活用すれば関税削減が可能ですが、そのためには「生地がどこで作られたか」を証明する必要があります。「Rules of Origin Facilitator」などのツールを活用し、自社製品が協定税率（優遇税率）の対象になるか、事前にシミュレーションを行う管理体制が求められます。
越境ECにおける関税リスクをコントロールし、健全な利益を確保するためには、事前の徹底した準備が欠かせません。実務において特に重要となる3つのアプローチを解説します。
商品原価や送料だけでなく、関税、VAT、配送業者の「通関手数料」、そして「為替換算リスク」をすべて合算した「完全着地コスト（Fully Landed Cost）」を可視化しましょう。これらを曖昧にしたまま価格設定を行うと、売れば売るほど赤字になるリスクがあります。特に関税計算に使われる為替レート(公式レート)は市場レートと異なる場合があるため、余裕を持った計算が必要です。これらを把握した上で、DDP(関税元払い)で販売価格に転嫁するか、DAP(関税着払い)にするかを戦略的に決定することが事業継続への第一歩です。
通関遅延や不当な高課税を防ぐには、インボイスの記載内容を最適化する必要があります。
「Apparel」のような曖昧な表記を避け、「Men’s Cotton Shirt」のように素材や用途を英語で具体的に記載します。
世界共通の6桁だけでなく、輸出先国が定める8〜10桁のコード（米国のHTSコード、台湾のCCCコード等）まで特定して併記することで、税関職員による誤った課税判断を回避できます。
日本の消費税免税・還付を受けるためには、輸出許可書等の証明書類を7年間保存する体制もセットで整備してください。
越境ECの複雑な税務・法規制に対応するため、テクノロジーと専門家の両面から体制を補完することが重要です。
関税率の調査には「World Tariff」（FedEx/JETRO提供）、原産地規則の確認には「Rules of Origin Facilitator」などの公的データベースや、Shopifyの「Global-e」のような自動計算ツールを活用し、計算ミスを防ぎましょう。
特に欧州のVAT申告や日本の消費税還付手続きは複雑です。消費税還付は「課税事業者」かつ「原則課税方式」を選択していなければ受けられないため、越境ECに特化した税理士と連携し、事前の届出漏れを防ぐことが重要です。
※各国のデミニミス（少額免税）やVAT/GST、通関実務は改定が頻繁に発生します。本記事は一般的な実務整理であり、実際の適用可否・税額は、輸入国の最新制度、HSコード分類、課税価格算定、原産地証明、配送条件（Incoterms）等により変動します。重要な意思決定の前に、必ず最新の公的情報および通関・税務の専門家に確認してください。
| ECモールへの 出店 |
越境ECサイト を構築 |
購入代行モール型 | 購入代行自社サイト型 | |
|---|---|---|---|---|
| 導入のしやすさ | ECモールに 出店準備が必要 |
立ち上げに 多大な時間が必要 |
国内ECに タグ1行追加のみ |
国内ECに タグ1行追加のみ |
| 運用のしやすさ | 海外向け オペレーションを 整える必要あり |
海外向け オペレーションを 整える必要あり |
海外向け オペレーションを 整える必要なし |
海外向け オペレーションを 整える必要なし |
| 導入コスト | 異なる言語で 出店準備が必要 |
多大な 構築コストが必要 |
国内ECの活用で コストを抑えられる |
国内ECの活用で コストを抑えられる |
| 運用コスト | 多言語CSや 海外発送など 自社で行う必要 |
多言語CSや 海外発送など 自社で行う必要 |
多言語CSや 海外発送など 対応不要 |
多言語CSや 海外発送など 対応不要 |
| 戦略の自由さ | ECモールの ルールに従う必要 |
自社ECサイトなので 自由に行える |
自社ECサイトなので 自由に行える |
自社ECサイトなので 自由に行える |
| ブランディング | ブランドイメージの 確立が難しい |
自社ECサイトなので ブランドを 自由に表現できる |
モールに遷移する のでブランド体験が 途切れる |
自社ECサイトなので ブランドを 自由に表現できる |
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