越境ECの推移と今後の展望

ここでは、統計データを参考に越境EC市場の推移や将来の予測について解説します。日本で越境ECを始めた場合に期待できることや、直面する課題・リスクと成功させるために必要なことについて紹介します。

越境EC市場の推移

経済産業省の電子商取引に関する市場調査（令和6年度）によると、2024年に1.01兆USドルだった世界の越境EC市場の規模は、2034年には6.72兆USドルに拡大すると予測されています。2025年から2034年の年平均成長率は約23.1％と推計されており、今後10年で越境EC市場が大きく拡大していく見通しです。

市場規模が拡大すると考えられる背景としては、越境ECの認知度の上昇、自国にはない商品・限定品への取得欲求、商品が安価に手に入ること、商品やメーカーに対する信頼性、多様な決済手段の普及などを挙げています。

日本の越境EC市場については、市場調査会社レポートオーシャンが2024年の約34億ドルから2033年に136億ドルに成長すると予測しています。越境EC市場が拡大するなかで事業者が成功するには需要をいかに取り込めるかがポイントといえるでしょう。

越境ECの今後の展望

世界的に今後も越境ECの市場は拡大すると予測されていますが、国や地域別にはどのような動きが考えられるのでしょうか。越境EC普及に影響するポイントと合わせて今後の展望について解説します。

アジア太平洋が市場拡大の中心

世界のオンラインショッピング人口

経済産業省の調査結果によると、2024年時点でのオンラインショッピングをする人口の1位は中国で9億2,261万人。2位はインドの3億6,786万人、3位がアメリカで2億2,206万人と続き、日本は6位で8,261万人となっています。

この時点で、中国のオンラインショッピング人口は日本の約11倍いて、この他に5位にインドネシア9,393万人が入っていることも考えると、今後の市場拡大の中心はアジア太平洋地域であることが分かります。

世界のEC化率

さらに、世界のEC化率においても中国がトップで50.1%、2位はイギリス30.7％で、3位が韓国、4位インドネシア、5位ギリシャと続きます。

オンラインショッピング人口・EC化率ともに高い国が多いアジア大変要地域は、今後の越境ECターゲット国として無視できない存在です。越境ECを検討する際には、単に「人口が多いかどうか」だけでなく、「EC利用の浸透度（EC化率）」も合わせて見ていくことが重要です。

日本製品人気が追い風に

海外の消費者は日本の越境ECで何を購入するのでしょうか。経済産業省の調査では日本の高額売れ筋商品の1位はブランド時計、2位がトレーディングカード、3位がアニメのフィギュアとなっています。

また、BEENOSが行った調査では日本に興味を持ったきっかけとなった文化トップ3はアニメ・ゲーム・漫画で、越境ECで購入する商品ジャンルもアニメグッズ、ゲーム関連グッズ、ファッションが上位を占めています。

では、EC大国である中国が越境ECで購入したい日本の商品は何かというと、1位は美容コスメ（44％）、2位は衣料品/アパレル（43％）、3位が食料品・アルコール。

購入したい理由として、国内にない・信頼できる・高品質を挙げています。（経済産業省 調査）

現在、アニメを始めとする日本の文化や商品の品質の高さは世界でも注目されており、今後もこうしたクールジャパンの日本製品人気が越境EC普及の追い風となると考えられます。

AI・ビッグデータ・物流DXなど技術革新が普及を後押し

生成AIに代表されるように、昨今のAI技術の進歩には目を見張るものがあります。越境ECにおいても、AI技術を上手に活用すれば、消費者の好みや行動を予測し、それに基づいたマーケティングが可能になるでしょう。

また、蓄積したビッグデータを分析することで、市場トレンドや人気商品などの情報が把握できます。今後の越境ECは人の勘に頼るのではなく、AIとビッグデータを利用することで、品揃えや競争力をつけていくことが基本になると考えられます。

さらに、注目したいのは物流DXが進んでいることです。これにより、配送ルートの最適化や物流センターとの連携、物流の機械化などが進めば、越境ECの課題の一つである物流・配送のインフラ整備ができます。将来はこうした技術革新がEC普及を後押しする力となるでしょう。

解決すべき越境ECの課題・リスク

越境EC導入についての調査によると、導入検討の際の課題の1位は「海外配送のための対応」70.6％で、2位の「言語の壁」56.9％、3位「コスト」 52.9％を大きく引き離し7割を超えています。

海外配送は梱包や配送キャリアとの契約、インボイス対応など、国内配送とは違った対応が必要になってきます。そのため、ハードルが高く頭を悩ませるポイントです。また、コストにも含まれますが海外送料が高いというのも事業者を悩ませます。

規制・関税対応、物流インフラ整備が必須

越境ECの配送については送料だけでなく、関連する課題が複数存在します。ここでは、配送のネックとなる課題について紹介します。

規制

輸入に関する法律や規制は国ごとで異なります。日本国内法で輸出が禁止されているものはもちろん、ワシントン条約規制対象の動植物・加工品、航空法上の危険物のほか、アルコールや医薬品、たばこなどは国によって送れないケースがあるのです。

規制は毎年様々な国で改定されています。例えば、中国では中古品ECのルール整備が進み、商品の状態基準づくりや返品しやすい仕組み（7日間クーリングオフ）が強化されています。これにより消費者保護が手厚くなり、出品者側にはより正確な商品説明や対応品質が求められています。

輸入規制・禁制品の違反を回避するためには、相手国の事情を徹底調査して対応するしかありません。また対象物は変わることもあるため、常に最新の情報を事業者側で把握しておくことが必要です。

関税

関税に関しても国・州・郡により異なります。関税率は商品や個数によっても変わりますので、注意が必要です。関税・輸入税については購入者が負担するのが原則ですが、販売者が負担するケースもあります。

販売者が関税を負担する場合は、その分を商品価格に上乗せする必要があり、価格競争力に影響します。トラブルを避けるためには、商品ページに「関税・輸入税は誰が負担するのか」を明記することが重要です。

また、購入者から受け取った税金は、適切に相手国の税務当局に納税しなければなりません。納税タイミングや納税方法はその地域によって異なり、適切に行わなければ納税義務違反となってしまうため専門家の助言を得つつ、確実な運用体制を構築する必要があります。

物流インフラ

国によっては物流インフラが整っておらず、配送物が乱暴に扱われて商品の破損・紛失リスクが高いケースがあります。特に郵便インフラが整っていない国は注意が必要です。また、輸送中の湿度や温度変化も破損の原因になります。

物流インフラについてはそれぞれの国の事情に左右されますが、破損リスクは梱包を強化したり、保険を用意したりすることで軽減が可能です。配送の安定性を上げるには、信頼できる複数のキャリアを併用し、国・エリアごとに最適な配送手段を使い分けることが有効です。

競争激化による差別化戦略の重要性

越境ECの市場の成長性については世界中で注目されています。今後は日本においても国内ECの越境化や積極的に海外のマーケットを狙う事業者が増加することが考えられます。同業他社が増えると価格競争に巻き込まれる可能性もあるでしょう。

そこで重要になってくるのが「ブランドと顧客体験を軸にした差別化」です。他社には販売できない独自商品の取り揃えや、他社では対応できない独自の顧客サービス（返品ポリシー、サポート体制、コミュニティ運営など）を組み合わせ、価格以外の軸で選ばれるブランドを目指すことが、越境ECでの持続的な成功のポイントといえるでしょう。

まとめ

越境ECは今後も世界的に大幅な成長が見込まれます。一方で、競争が激化することも考えられます。日本企業が世界市場で生き残るためには、他社との差別化を念頭に「需要のある地域×自社の強みが活きる商品」に集中することです。

これからはAI・ビッグデータ・物流DX以外の分野でも、技術革新が起こります。越境ECの運営で活用できるテクノロジーや外部サービスがあれば積極的に導入することが重要です。そうした変化にいかに柔軟に対応できるかが鍵となるでしょう。