越境ECの始め方ガイド│EkkyoBiz sponsored by 株式会社ジグザグ
目次

BASEで越境ECを始める方法とは

※このサイトは株式会社ジグザグをスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。

BASEを利用中の事業者様向けに、既存のショップを移行せずに越境ECを開始する方法を解説します。BASEには、海外向けの表示を整える「英語・外貨対応 App」や、海外販売から海外発送までを代行事業者に任せられる標準機能の「かんたん海外販売」があります。それぞれの違いと、BASE公式以外の購入代行サービスを活用する方法を比較し、事業者様に合った海外展開の進め方を紹介します。

BASEの標準機能で海外販売・発送はどこまで対応できる?

BASEでは、無料のAppsでショップページの表示を英語・外貨に切り替えられるほか、標準機能の「かんたん海外販売」を利用して海外ユーザーからの注文に対応できます。ここでは、表示を整える機能と、実際の販売・発送を代行する機能を分けて、自社で対応する範囲とBASEのサービスに任せられる範囲を整理します。

「英語・外貨対応 App」でショップページの表示を整える

BASEの「英語・外貨対応 App」は無料で利用でき、ショップページや購入完了メールなどの表示を英語に切り替えられます。また、34か国の外貨表記にも対応しているため、海外のお客様が商品価格を確認しやすくなります。

ただし、ショップ運営者が入力する商品名や商品説明などの文章は自動的に英語化されません。商品説明に英語を併記する、海外ユーザーにブラウザの翻訳機能を利用してもらうなど、別途の対応が必要です。このAppは海外向けの表示を整える機能であり、海外発送や多言語カスタマーサポートまでを代行する機能ではありません。

標準機能の「かんたん海外販売」で海外発送を代行してもらう

「かんたん海外販売」は、海外からアクセスしたユーザーに海外専用ショッピングカートを自動表示し、海外の購入者へ商品を販売できるBASEの標準機能です。海外発送はBASEの代行事業者であるwant.jp株式会社が行うため、ショップオーナーは海外ではなく、国内の代行事業者へ商品を発送します。

海外ユーザーの注文受付、海外向けの決済、国際配送をwant.jpが担うため、ショップ側で海外配送の手配や海外ユーザーとの個別対応を行う必要はありません。関税も原則として購入者の負担となり、関税に関する対応はwant.jpが行います。

「かんたん海外販売」の利用条件・費用・設定範囲

かんたん海外販売の基本利用料は無料ですが、注文合計金額(商品代金と国内送料)に対して5%の利用料が発生します。通常のBASEかんたん決済手数料やサービス利用料も別途かかります。

利用には、BASEかんたん決済のクレジットカード決済を有効にしていることなどの条件があります。ショップ管理画面の「設定」から「ショップ情報」へ進み、かんたん海外販売を「利用する」に設定できます。

ショップ側で海外向けの配送方法を新たに設定する必要はなく、国内の代行事業者が注文者となるため、国内向けの配送方法を設定して利用します。一方、販売する国や地域をショップ側で自由に指定したり、商品ごとに任意で海外販売対象を設定したりする機能ではありません。販売できない商品は自動判定で対象外となるため、最新の利用条件を確認しておくことが重要です。

「かんたん海外販売」で利用できる海外向けの決済手段

かんたん海外販売では、海外専用ショッピングカート上で複数の決済手段を利用できます。クレジットカードだけでなく、海外ユーザーが利用しやすいデジタルウォレットにも対応しています。

決済方法 海外販売における特徴 確認しておきたい点
クレジットカード VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、Union Payなどに対応。 利用可否や対応ブランドは、最新のBASE公式ヘルプで確認する。
PayPal アカウント情報を使って支払えるため、カード情報の入力負担を抑えやすい。 購入者の国やアカウント状況によって利用条件が異なる場合がある。
Apple Pay・Google Pay 対応端末やアカウントを利用して、スムーズに決済できる。 端末やブラウザなど、購入者側の利用環境に左右される。
Alipay・WeChat Pay 中国圏を中心に利用されている決済手段に対応できる。 対応状況や利用条件はサービス提供状況によって変更される場合がある。

このように、BASEの海外販売では決済方法がクレジットカードとPayPalだけに限られるわけではありません。かんたん海外販売を利用する場合は、海外専用ショッピングカートで提供される最新の決済手段を確認しましょう。

BASEでの越境ECはどんな事業者におすすめ?

BASEを使って越境ECを行う場合、商品のサイズや重量だけでなく、国際輸送の規定、輸入国の法律、購入代行サービスの取り扱い条件を確認する必要があります。日本独自の魅力があり、常温で保管でき、国際配送しやすい商品から始めると、海外販売のテストに取り組みやすくなります。

【越境ECに適している商材】

以下のような商品は、日本独自のデザインやブランド価値を伝えやすく、比較的海外販売と相性がよい傾向があります。

【越境ECにおける取扱注意・対応不可な商材】

購入代行サービスでは、国際輸送の規定や各国の法律、安全基準により販売できる商品が制限されます。BASEの公式機能を利用する場合も、BASE側や代行事業者側の最新の取扱条件を確認しましょう。

食品、飲料、コスメ、液体物などは、商品によって「一部販売可」となる場合があります。販売可否は商品カテゴリーだけで一律に判断せず、配送国や配送方法を含めて、利用するサービスの最新情報を確認してください。

BASEで海外販売を行う方法ごとの負担と注意点

BASEで越境ECを始める方法には、BASE標準機能の「かんたん海外販売」を利用する方法、BASE公式以外の購入代行サービスを利用する方法、購入代行を使わず自社で国際配送まで行う方法があります。それぞれ、店舗側が担当する業務と費用、販売対象の設定範囲が異なります。

BASE標準機能の「かんたん海外販売」を利用する場合

かんたん海外販売では、海外ユーザーに専用カートが表示され、want.jp株式会社が購入代行と海外発送を行います。ショップオーナーは、国内の代行事業者へ商品を発送するだけでよく、海外カスタマーとのやりとり、海外配送、関税に関する対応を自社で行う必要はありません。

そのため、かんたん海外販売を利用する場合は、海外注文によって業務量が大幅に増えるというよりも、国内発送の受注処理と、5%の利用料、販売対象商品の自動判定などを確認することが主なポイントになります。一方、商品ごと・国ごとに細かく販売可否をコントロールしたい場合は、別の購入代行サービスや自社運用も比較しましょう。

BASE公式以外の購入代行サービスを利用する場合

BASEが公式に提供するかんたん海外販売以外にも、WorldShopping BIZやBuyeeなど、ECサイトに対応して海外ユーザーの購入・決済・配送を代行するサービスがあります。サービスによって、対応カート、設置方法、販売可能な商品、対象国、手数料、海外ユーザーへのサポート範囲が異なります。

既存サイトのデザインや国内向けの運用を活かしたい場合は、購入代行サービスの導入可否と、店舗側が国内倉庫へ発送するまでの運用を確認したうえで比較することが大切です。

購入代行を使わず、自社で海外販売・国際発送を行う場合

購入代行サービスを利用せず、BASEのショップで海外ユーザーから直接注文を受け、自社で国際配送まで行う方法です。英語・外貨対応 Appや送料詳細設定 Appなどを活用し、海外向けの商品表示、配送方法、決済、受注処理、インボイス作成、配送追跡、問い合わせ対応を自社で設計します。

自社で販売条件を細かく決められる一方、国際配送の手配や通関書類、配送遅延・返送、関税、チャージバックなどへの対応が必要です。小規模に試す場合でも、注文後の問い合わせやトラブルに対応できる担当者と運用ルールを準備しておきましょう。

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自社対応で越境ECを始める前に
運用でつまずきやすい
3つのポイント

「翻訳ツールとチャットで何とかなると思っていたが、実際に注文が入ってからが大変だった」

これは、自社対応で越境ECを始めた事業者から繰り返し聞く言葉です。理屈では分かっていても、実際に運用してみると次の3点でつまずくケースが多く見られます。

1. 多言語対応は「翻訳」では終わらない

商品ページの翻訳は事前に準備できますが、本当に多言語対応が必要になるのは注文が入ってからです。「配送はいつ届くか」「関税はいくらかかるか」といった問い合わせが英語や中国語で来るたびに、CS担当者がその場で調べながら答える、という状況になりがちです。国内対応の延長でこなせるだろうという想定と、実際に必要になる専任フローとの間には、思っていた以上の差があります。

2. 「発送してからが本番」という意識が必要

国内配送ではまず起きない、通関での保留、輸送中の紛失、関税による受取拒否といった事態は、起きてから対応を考えると後手に回ります。配送会社の選び方や、トラブル発生時に誰がどう連絡するかを事前に決めておかないと、1件のトラブル対応に想定以上の時間を取られることになります。

3. チャージバックは「気づかないうちに」進んでいる

海外からの注文は、盗難カードなどによる不正利用の対象になりやすく、しかもそれが発覚するのは商品を発送した後、場合によっては数週間後ということもあります。気づいた時には商品もその売上金も戻ってこない。これが自社で海外決済を直接受ける最大のリスクです。

「まずは小さく試してみよう」という始め方自体は間違っていません。ただ、この3点についてだけは、始める前に対応方針を決めておくことをおすすめします。

BASEにタグを設置して越境EC化!
「WorldShopping BIZ」で課題を解決

「WorldShopping BIZ」は、既存のECサイトに専用タグを設置することで、海外ユーザー向けの購入窓口を追加できる購入代行サービスです。BASEのショップを移行せず、国内向けのデザインや運用を活かしながら、海外決済・多言語カスタマーサポート・海外配送をまとめて任せたい事業者様に適しています。

システム移行や大規模開発をせずに導入できる

導入可否や具体的な設置方法を確認したうえで、既存のBASEショップに専用のJavaScriptタグを設置して利用します。海外向けに別サイトを新しく構築する必要がなく、国内販売用のサイトデザインや商品ページを活かして海外販売の窓口を追加できます。

海外アクセス時に専用カートを表示

海外ユーザーがショップへアクセスした際に、WorldShopping専用カートが表示される仕組みです。海外ユーザーは専用の購入画面から注文を進めることができ、国内ユーザーには通常のBASEショップの購入導線が表示されます。

海外決済・多言語CS・インボイス・海外配送をまとめて任せられる

WorldShopping BIZでは、海外ユーザーの注文受付、海外決済、多言語でのカスタマーサポート、インボイス作成、検品・梱包、国際配送までをサポートします。BASE店舗側は、サービス事業者が国内で購入した商品を指定された国内倉庫へ発送する運用に集約できます。

海外販売に伴う不正決済や運用負担を抑えやすい

購入代行サービスが海外ユーザーに代わって購入する仕組みのため、店舗が海外ユーザーから直接決済を受ける場合と比べて、海外決済に伴う不正利用や多言語問い合わせの負担を抑えやすくなります。サービスごとに補償や対応範囲が異なるため、チャージバック、配送中の紛失・破損、返品・キャンセル時の取り扱いは導入前に確認しましょう。

販売対象商品・対応国・費用を確認して導入する

WorldShopping BIZを利用する場合は、取り扱い商品の審査や、販売できない商品・国の除外設定が必要になる場合があります。BASEの標準機能であるかんたん海外販売とは、対応条件や費用、ショップ側の設定方法が異なるため、自社商品の販売可否と導入条件を確認したうえで申し込みましょう。

まとめ:
BASEの機能を理解して、事業者に合った方法で越境ECを始めよう

本記事では、BASEを利用中の事業者様が、既存のショップを活かして越境ECを始める方法を解説しました。

BASEには、表示を英語・外貨に切り替える「英語・外貨対応 App」と、海外販売・海外発送を代行事業者に任せられる標準機能の「かんたん海外販売」があります。かんたん海外販売では、want.jp株式会社が海外発送や海外カスタマーとのやりとりを代行するため、ショップ側は国内発送を中心に運用できます。

さらに、BASE公式以外にもWorldShopping BIZやBuyeeなどの購入代行サービス、自社で国際発送まで行う方法があります。商品の特性、販売対象国の設定、費用、店舗側の運用負担を比較し、自社に合った方法で海外販売を始めましょう。

越境ECの3つの始め方をわかりやすく比較
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ECモールへの
出店
越境ECサイト
を構築
購入代行モール型 購入代行自社サイト型
導入のしやすさ ECモールに
出店準備が必要
立ち上げに
多大な時間が必要
国内ECに
タグ1行追加のみ
国内ECに
タグ1行追加のみ
運用のしやすさ 海外向け
オペレーションを
整える必要あり
海外向け
オペレーションを
整える必要あり
海外向け
オペレーションを
整える必要なし
海外向け
オペレーションを
整える必要なし
導入コスト 異なる言語で
出店準備が必要
多大な
構築コストが必要
国内ECの活用で
コストを抑えられる
国内ECの活用で
コストを抑えられる
運用コスト 多言語CSや
海外発送など
自社で行う必要
多言語CSや
海外発送など
自社で行う必要
多言語CSや
海外発送など
対応不要
多言語CSや
海外発送など
対応不要
戦略の自由さ ECモールの
ルールに従う必要
自社ECサイトなので
自由に行える
自社ECサイトなので
自由に行える
自社ECサイトなので
自由に行える
ブランディング ブランドイメージの
確立が難しい
自社ECサイトなので
ブランドを
自由に表現できる
モールに遷移する
のでブランド体験が
途切れる
自社ECサイトなので
ブランドを
自由に表現できる
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